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労働安全衛生法の一部改正、ストレスチェック(心理的な負担の程度を把握する検査)制度が可決

労働安全衛生法の一部改正、ストレスチェック(心理的な負担の程度を把握する検査)制度が可決されました。

このストレスチェック制度では、事業者は希望する従業員にストレスチェックを実施し、本人の結果などに応じて医師等の面接指導や就業上の負担軽減措置を講ずることを求められます。施行は2016年春頃になるのではないかと考えられますが、それに向けて事業者は自事業所に適切な導入方法を検討・準備をしていく必要があります。

<ストレスチェック制度の概要>

目的
●労働者自身のストレスの状況について気づきを促し、ストレスの状況を早期に把握して必要な措置を講じることにより、労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止すること
主な内容
●労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師又は保健師による検査(ストレスチェック ≠ 精神疾患のスクリーニング)の実施を義務付ける
●事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し(申し出た労働者が対象)、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、適切な就業上の措置を講じなければならない
対象
●事業者 : 50人以上の事業所で義務(50人未満の事業所で努力義務)
●労働者 : 希望する労働者

<今後の見通し>
労働安全衛生法の目的は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することです。同法はこの目的達成のため最低限の事柄を規定する条文から構成され、事業者はこれにしたがうとともに、事業所の実状に合わせて労働安全衛生法の目的達成に向けた社内施策を積極的に取り組むことが望まれます。実際に、衆議院厚生労働委員会でも、実効性のある制度にするためには、ストレスチェックで十分というわけではなく、個人のセルフケアや快適な職場環境形成に資する仕組みを各事業場で整えることの重要性について触れられました。 
事業者は施行までに自事業所に適切な実施手法を検討し、準備していくことが必要です。今後、指針等でストレスチェック制度の実施における具体的な留意点が定められる予定です。

<ストレスチェック制度の流れ>  
ストレスチェック制度の実施にあたり、事業者および労働者の皆さまが行う事柄は下の図のようになるものと予想されます。

<附帯決議>
この度の改正では下記のような附帯決議が付されました。附帯決議の内容も踏まえ、個人と組織の両者にとって意義のある制度となるよう慎重に、丁寧に取り組んでいくことが望まれます。
○政府は本法の施行にあたり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
○ストレスチェック制度は、精神疾患の発見でなく、メンタルヘルス不調の未然防止を主たる目的とする位置づけであることを明確にし、事業者および労働者に誤解を招くことのないようにするとともに、ストレスチェック制度の実施にあたっては、労働者の意向が十分に尊重されるよう、事業者の検査を受けないことを選んだ労働者が、それを理由に不利益な取り扱いのないようにすること。 
○検査項目についてはその信頼性、妥当性を十分に検討し、検査の実施が職場の混乱や労働者の不利益を招くことがないようにすること
○ストレスチェック制度については、労働者個人が特定されずに、職場ごとのストレスの状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る仕組みを検討すること。
○小規模事業者のメンタルヘルス対策について、産業保健活動総合支援事業による体制整備など必要な支援などを行うこと。

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