アイエムエフ株式会社は、貴社の課題に合わせた職場のメンタルヘルス対策をサポートします。

ご挨拶

アイエムエフは「メンタルヘルス対策サポート業務」を
ひとつひとつの企業・組織に合わせて丁寧にご提供させていただきます。

現在、労災申請数・認定数の増加はもちろんのこと、職場のメンタルヘルスに関わる労基署への相談数はその何十倍もあることをご存知でしょうか。
地域によっては100倍近くになることも珍しくないようです。2011年12月に発令された「精神障害の労災認定基準」もこの相談数の増加に少なからず影響していると思われますが、そればかりではなく、メンタルヘルス対策が機能してない、または浸透していない、メンタルヘルスについて安易に考えているなどの可能性が高いということのように思います。

業務起因性の有無や、事業者の安全配慮義務が問われる今日、企業のメンタルヘルス対策は、安全配慮義務の側面は当然のことながら、社会的信用低下などへのリスク・マネジメントの側面や企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)の観点、そして、労働損失の抑制・生産性の向上の側面から取組を考えることが重要です。
例えば、リスク・マネジメントの観点からすると、その対策は、単に健康相談の延長のような電話相談や、単発の社内研修に代表されるような準備してあるが、使われない対策ではほとんど役に立ちません。
ですから、最終的には安全配慮義務や社会的責任など対策の意義が果たされず必要不可欠な投資のはずが、無駄な経費の削減という具合に邪魔者扱いを受ける可能性もあります。

そこで、私たちは安全配慮義務の側面やリスク・マネジメントの側面を取り入れながら、企業の社会的責任の観点も満たし、さらには生産性が高く、働きやすい職場を作るための施策のひとつとしてメンタルヘルス対策を導入していただけるよう工夫をしております。
企業によっては、健康管理施策の一環としてメンタルヘルスに取組む場合や、人事施策のひとつとして外部専門機関として位置づけた導入をされる場合など様々です。
それでも、私たちは不調者への対応ひとつでも医学的・心理学的な観点から着実な対応を心がけ、さらに、法律や労務管理に関する専門家集団とも連携をしながら、個々の企業・組織 に合わせたサポート業務を提供させていただいております。

一方、私どもが扱う多くの情報は個人情報および企業・組織の大切な情報です。
そこで、全国規模の組織対応もカウンセラーのネットワークによるサービスの提供は一切しておりません。
個人情報保護及び秘密保持の観点から、たとえ効率が悪くても、弊社の社員である専門の心理士が責任を持って皆様を直接対応させていただいております。

その結果、年間の相談件数が過去の4~5倍に増加した企業もあります。その要因は、労働者本人からの相談だけではなく、上司や管理職者の皆様からの様々な相談が入ることです。しかも初期段階の相談の多くは、不調者への対応や休職・復職の相談ですが、後には早期発見・早期対応から職場の環境調整など確実に重症化予防や発症予防につながる相談が増えてきております。

最後に、私どもでは、敢えてEAP(従業員支援プログラム)という用語は使いません。個人の心の健康問題の発生過程に個人差が大きくあるように、ひとつひとつの企業や組織にもそれぞれの特性があります。
それを踏まえて、専門機関として丁寧に最後まで対応をさせていただく、そこに私どもアイエムエフの「メンタルヘルス対策サポート業務」の特徴がございます。悩まれる前に、または悩まれたその時にぜひ一度ご相談ください。

アイエムエフ株式会社
研究センター代表
大塚 博巳

企業理念

経営理念

私たちは、お客様が抱える課題を理解し、組織の利益を踏まえ、個人を尊重した丁寧なメンタルヘルス対策支援サービスを通じて生産性の高い、働きがいのある 職場づくりと新たな企業価値の創造を支援します。

行動規範

◆お客様の利益と立場を踏まえ、公平な姿勢で臨むこと
◆プロフェッショナルを自覚して業務に臨むこと
◆お客様が安心できる専門かつ適切なサービスを提供すること

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